2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
平成十三年からこれまで、買い取り実績というと二兆七千七百九十二億、一時、当然この法案は延長されておりませんでしたけれども、二兆円買い取った。その中で、では、これまでの処分が実際どれぐらいあって、実際にその処分によって損益がどれぐらい出ているのか。
平成十三年からこれまで、買い取り実績というと二兆七千七百九十二億、一時、当然この法案は延長されておりませんでしたけれども、二兆円買い取った。その中で、では、これまでの処分が実際どれぐらいあって、実際にその処分によって損益がどれぐらい出ているのか。
そして、平成二十一年七月以降、これは過去の国会における御審議等も踏まえまして、例えば、買い取り時の株式数と買い取り実績額を、銀行等が保有する部分、あるいは、それに対応する事業会社などが持っておりました持ち合い株式部分に分けて、それぞれの合計額を開示するですとか、あるいは、業種別の株式等の保有残高の開示、さらに、株式等の処分につきましても、処分時の株式数、処分実績額を、市場売却分、自社株取得、あるいは
また、現在、賦課金については、我が国では現状、全国一律に単価設定された賦課金を、電気の小売を行う全ての事業者が、電気料金にいわゆるサーチャージという形で上乗せして徴収いたしまして、これを第三者中立機関である費用負担調整機関に納付いたしまして、この機関が改めて、再生可能エネルギーを買い取った電気事業者に対して、それぞれの買い取り実績に応じて再分配する、そういう仕組みとしております。
○柿澤委員 この点、先ほどの趣旨説明で近藤委員は、より実効性ある形で被災事業者を救済していく、こうおっしゃっていたんですが、この債権買い取り実績がそもそも上がっていないわけです。この政府案の産業復興機構とあわせて、適正な時価を上回ってはならない、こういうことにして、結局これは、一体、より実効性が上がることになるんでしょうか。
より具体的には、買い取りの対象や買い取り価格の水準につきまして告示等で明確に定めるとともに、転嫁が適切に行われますよう、例えば電力会社の買い取り実績に応じまして、事後的に転嫁される買い取り費用について、電力量当たりの負担額を具体的に明示し、審議会の場においてもそれを検証していただくというようなプロセスを通じて、確実な転嫁が行われるように、国としても、電力需要家の皆様の御理解を得られるよう、広報等に取
機構の四月三十日時点での買い取り実績、これも公表されておりますが、累積、累計で四百三十九億円というふうになっております。（石井（啓）委員「いや、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴの保有額」と呼ぶ）失礼いたしました。
機構の四月三十日時点での買い取り実績について、再開以後の累計でございますが、四百三十九億円ということになっております。買い取り実績については、今後、機構より月次ベースで公表していくというふうに承知をしているところでございます。
これに伴い、機構におきましては、その業務の透明性を高める観点から、月次の株式買い取り実績について、翌月の最初の営業日に公表することとしております。 去る四月一日に、その第一回として二十一年三月分の買い取り実績が、おおむね約二週間程度の営業日でございますが、この買い取り実績が四百十五億円である旨の公表が行われております。
機構の買い取り実績については先ほどお示ししたとおりでございますけれども、この中で、どのような区分で、あるいはまたどのようなタイミングでさらなる開示を行うかということについては、機構の業務の透明性確保という観点もございますけれども、さまざまな他の要素もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
銀行等保有株式取得機構の買い取り実績についてでございますが、累計では一兆五千八百六十八億円となっておりますが、このうち、会員である金融機関からの買い取りが一兆五千七百七十六億円、事業法人からの買い取りが九十二億円となっております。また、会員からの買い取りのうち、主要行からの買い取りは一兆五千四百十八億円となっております。
○佐々木（憲）委員 先日、一月九日の当委員会で私は、銀行等保有株式取得機構の買い取り実績について数字をお聞きいたしました。特に銀行、メガバンクと事業会社のそれぞれの実績をお聞きしたわけです。また、売却実績の内訳、市場売却、自己株取得、証券会社、それぞれのルートを通じて幾ら売却されてきたか、この実績について、前回では答弁がなかったわけであります。 きょうは、改めてお答えをいただきたいと思います。
農林水産省としては、その勧告を受けまして、事業計画と事業実績の乖離を縮小するという観点から、これまでは総漁獲量を勘案して算出しておりましたが、平成十九年度からは最新の買い取り実績を踏まえたものに見直したところでありまして、その結果、調整保管に係る事業計画は、平成十八年度の二十九億円から、平成十九年度は六億円に縮小したところでございます。
実際の買い取り実績がどの程度あったのかということでございますが、生産緑地地区制度は、平成十七年三月末の現在で全国で六万四千カ所、約一万四千七百ヘクタールの生産緑地が指定されております。このうち、例えば東京都では、平成十七年一月から十二月までの一年間に三百三十四件、約四十六ヘクタールでございますが、これらについて買い取りの申し出がなされております。
○山本政府参考人 御指摘のように、住宅金融公庫では、先行実施しております証券化支援事業につきまして、各民間金融機関に対する提示金利を、昨年十二月より各金融機関の買い取り実績あるいは金融機関が設定しますサービシングフィー、手数料部分の水準に応じて意欲的なところに手厚くなるような形で提示金利を下げております。
機構の特別勘定での株式買い取りにつきましては、運営委員会が定めました買い取り期間内で行っておりまして、それぞれの期間内における買い取り実績は、まず第一回目が平成十四年二月十五日から四月二十六日までに千三百一億円、それから平成十四年の五月十七日から十一月一日までに百九十五億円、それから三回目が平成十四年の十一月五日から平成十五年四月二十五日まで六百八十五億円となっておりまして、合計で、この三期間、二千百八十一億円
また、日銀においては、一部改正法の成立日に近い平成十四年十一月二十九日以降買い取りを実施しておりまして、これまでの買い取り実績は、平成十五年六月二十日現在、一兆四千六百六十八億円になっていると承知いたしております。
また、新たに平成十五年の四月二十八日から平成十五年十月三十一日までの買い取り期間を定めまして、現在買い取り業務を実施しておりまして、現時点での特別勘定での買い取り実績は二千二百億円となっております。
次に、機構の買い取り実績についてお聞きしますけれども、特別勘定、一般勘定、この二つがある。特別勘定には政府保証がつくけれども、一般勘定にはつかない。このそれぞれの買い取り実績、数字を示してください。
他方、こうした株式の処分に対応するためのセーフティーネットとして設立された銀行等保有株式取得機構については、株式買い取りの開始から一年半近く経過した現在でも、その買い取り実績は二千億円強にとどまっており、関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。 この法律案は、このような銀行等をめぐる情勢にかんがみ、所要の改正を行おうとするものであります。
第三に、そもそも銀行等保有株取得機構は、その制度の複雑さや利点も少なく、同機構の発足以来の買い取り実績も当初期待値よりもはるかに少額であります。機構のスキームを論議する過程の中で、一般事業法人の保有する銀行株を同機構の買い取り対象に加えるというスキームは、株価維持策と見られかねないという理由で一たん否定されたものであります。それがゾンビのように復活するというのはまことに不可解であります。
その後に、運営委員会で新たに五月十七日から十一月一日までの特別株式買い取りを実施することを決定いたしまして、今買い取りの業務が行われているということでございますが、この買い取り実績につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれもあるということで、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○浜田卓二郎君 きょうは預金保険機構の松田参考人もお見えいただいておりますが、整理回収機構の、あれは株式会社ですね、買い取り期間延長、これは正常に経営されている金融機関からの買い取り分についての改正ということでありますが、それを含めてなんですけれども、回収機構の今までの買い取り実績と、それをどの程度最終処分ができているのか、状況をちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（飛松集一君） それでは、共国債権買取機構の買い取り実績について御報告いたします。 当社は、平成五年一月創業以来五年間、金融機関の債権元本額十四兆九千百六十四億円を五兆七千六百三十三億円で買い取っております。この差額九兆一千五百億強は金融機関が既に売却損として処理済みでございます。
この機に当たりまして、発足以来のこれまでの同機構の買い取り実績、それから回収実績を教えていただきたいと思います。また、これまでの回収実績についてどう評価しておるのかもお聞かせいただきたい。さらに、債権回収がいろいろ難しいと言われておる面もありますが、進んでいない面もあると思いますので、その理由はどういうものなのか、お話しいただきたいと思います。
買い取り実績が、五年三月からの累計で申し上げますと、債権の額面が約十四兆でございます。買い取り価格は時価でございますので、約五・五兆でございます。その差し引きが銀行の損という形になるわけでございます。
また、買取機構の債権買い取り実績は、平成六年度が額面で四兆三百八十億円、これがピークになっておりますが、買い取りのピークというのはもう既に過ぎたという理解でよろしいんでしょうか。
○清水達雄君 この会社設立以来今日に至るまでの不良債権の買い取り実績と、それから担保不動産に係る回収実績につきまして御説明をお願いしたいと思います。
これはなぜかというと、共国債権買取機構が平成四年度にできまして、それ以降、買い取り実績、いわゆる不良債権を共国債権買取機構が買い取りまして、今までに、先月末で約七兆三千億円買っております。買っているというのは債権額面であって、実際の買い取り価格は三兆三千億円。要は四兆円、金融機関として債権買取機構に処分することによってこの不良債権を損として実現している。
○西村政府委員 共国債権買取機構に関しまして申し上げますならば、先ほど御指摘のように、買い取り実績の累計で、債権の額面ベースでは七兆三千三百億ほどございます、それから、買い取り価格で三兆三千六百億というような計数になっておりますが、一応これは不良債権の処理としては帳簿上は終わっておると考えてよろしいかと存じます。